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金融商品取引法は、会社が有価証券を発行して資金調達を行う場である 発行市場（発行開示）と、その有価証券が投資者の間で流通する場である流通市場（継続開示）に分けて、開示ルールを規定している。発行開示では、新たに発行する有価証券を多数の一般投資者向けに勧誘する「募集」、あるいは、すでに発行された有価証券を多数の一般投資者向けに勧誘する「売出し」に該当する場合には、有価証券発行者は、「証券情報」や「企業情報」などを含む「有価証券届出書」を内閣総理大臣に提出し（金融商品取引法5条1項）、同「届出書」とほぼ同じ内容の「目論見書(もくろみしょ)」を作成して投資者等に提供しなければならない（同法13条1項、15条2項）。継続開示では、有価証券発行者は、事業年度終了後3か月以内に「企業情報」などを記載した「有価証券報告書」の提出義務を負う（同法24条）。また、同「報告書」は1年に1度の情報開示であるため、情報がどうしても古くなってしまうことを踏まえ、上場会社では、3か月ごとに「四半期報告書」（同法24条の4の7第2項）あるいは半年ごとに「半期報告書」（同法24条の5第1項）を提出しなければならない。

　金融商品取引所は、発行会社に関する重要情報が生じた場合には、上場規則により遅滞なく公表することを求めており、これを適時開示（タイムリー・オンラインカジノ スロット 種類）という。このうち、とりわけ決算情報に関する適時開示は決算短信、四半期決算短信などとよばれている。

　オンラインカジノ スロット 種類は一部の者に偏って情報提供をすることも許されず、公平・公正なものでなければならない。2017年（平成29）金融商品取引法改正により導入された、情報の選択的開示禁止の規制（フェア・オンラインカジノ スロット 種類・ルールfair disclosure rule。FDルールともいう）は、有価証券の発行者が未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、当該発行者に対して、意図的な伝達の場合には同時に、意図的でない伝達の場合には速やかに、当該情報を公表する義務を課すものである（同法27条の36第1項）。

［武田典浩　2020年7月21日］

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会社の大量の株式がある者の手中に収まり、その者に会社の支配権が移転すると、会社の経営方針が変化したり、場合によってはその者によって会社が他の会社へ身売りされたりするなど、会社ひいてはその株主たちの運命に重大な影響を及ぼす。そのため、金融商品取引法は、会社の支配権が変動する局面において、その支配権を得ようとしている者に対し、一定の開示をするように要求している。

　投資家は、ある会社について株券等保有割合が5％を超えた日から5営業日以内に、内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなければならない（同法27条の23第1項）。5％ルールともよばれている。また、投資家が、取引所市場外において株式等を取得し、会社の支配権を手に入れようとしている場合には、日刊新聞等において「公開買付開始公告」を行い（同法27条の3第1項）、内閣総理大臣に対し「公開買付届出書」を提出し（同法27条の3第2項）、買付対象となる株主のために「公開買付説明書」を作成（同法27条の9第1項）しなければならない。この一連の手続は公開買付tender offer bidとよばれている。

［武田典浩　2020年7月21日］