オンラインカジノ 帳簿 つけ方（読み）オンラインカジノ 帳簿 つけ方

国家行政 組織法に基づき、オンラインカジノ 帳簿 つけ方設置法によって設置された国の行政機関。1938年（昭和13）に設置され、2001年（平成13）の中央省庁再編により、労働省とともに厚生労働省に統合された。

　オンラインカジノ 帳簿 つけ方は、社会福祉・社会保障および公衆衛生の向上・増進に関する国の行政を担当し、総じて、国民の生活権や生存権（憲法25条）の保障と実現にかかわる重要な行政機関の一つであった。このような任務の具体的内容は、国民の保健、薬事ならびに麻薬および大麻の取締り、社会事業・災害救助その他国民生活の保護指導、児童および母性の福祉の増進、社会保険に関する事務・事業（ただし労働省の所管に属するものを除く）、国民年金に関する事務・事業、人口問題に関する事務、となっており、加えて、引揚 援護、戦傷病者・戦没者遺族・未帰還者留守家族等の援護、および、旧陸海軍関係者の復員などの残務整理などであった。

　内部部局として、大臣官房のほか、健康政策局、保健医療局、生活衛生局、医薬安全局、社会・援護局、老人保健福祉局、児童家庭局、保険局、年金局が置かれ、施設等機関として、社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所、検疫所、国立病院、国立療養所、国立がんセンター（現、国立がん研究センター）、国立医薬品食品衛生研究所などが置かれ、さらに審議会等として、中央社会保険医療協議会、社会保険審査会、中央社会福祉審議会、中央薬事審議会などが設置されていた。なお、地方支分部局として、地方医務局（7か所）および地区麻薬取締官事務所（8か所）が、また外局として社会保険庁があった。

　2001年以降、中央省庁再編により、オンラインカジノ 帳簿 つけ方の組織は次のように再編された。内部部局に関しては、大臣官房の有する機能のほとんどが、厚生労働省の大臣官房に引き継がれたが、その一部は、厚生労働省の内部部局である政策統括官に引き継がれ、社会・援護局、保険局、年金局については、厚生労働省の内部部局としてそのまま引き継がれ、健康政策局、保健医療局、医薬安全局、老人保健福祉局は、厚生労働省の内部部局である医政局、健康局、医薬局、および老健局にそれぞれ引き継がれ、生活衛生局については、廃棄物行政に関するものは環境省に、それ以外のものについては、厚生労働省の内部部局である健康局、医薬局に引き継がれた。また、児童家庭局については、労働省の女性局と統合され、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に引き継がれた。施設等機関に関しては、国立病院、国立療養所等については、厚生労働省の施設等機関にそのまま引き継がれ、審議会等に関しては、中央社会福祉審議会は、中央児童福祉審議会などとともに、厚生労働省の審議会等である社会保障審議会に、中央薬事審議会は、食品衛生調査会とともに厚生労働省の薬事・食品衛生審議会に引き継がれたが、中央社会保険医療協議会や社会保険審査会は、そのまま厚生労働省の審議会等として従来の機能を引き継いだ。また社会保険庁に関しては、厚生労働省の外局として置かれ、従来の機能を引き継いだ。

［福家俊朗・山田健吾］