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住宅地の良好な環境や， 商店街の 利便をより高度に維持・増進する等の目的で，一定の区域について，法の定める最低基準を超えた基準を定める協定で，地域住民の共同の意思にもとづく街づくりの効果的手段である。建築基準法第4章にその規定がある。建築物の敷地，位置，構造，用途，形態，意匠または建築設備等に関する基準を，土地の所有者および建築物の所有を目的とする地上権者・賃借権者の全員の合意によって定めた協定が特定行政庁により認可・公告されると，転入者にも効力が及び協定の安定性が担保されている。本制度は建築基準法制定当初（1950）からあったが，とくに昭和40年代後半から水準の高い住宅地形成のために分譲宅地などを中心に締結されるものが増加している。また1976年の法改正により，ディベロッパーが土地所有者の段階で開発計画に基づいて締結できる一人協定制度が創設された。

　協定は公法上の権利制限がないため，建築確認・是正命令等にリンクしていないが，そもそも住みよい街づくりのために住民相互の啓発・監視を高めることにより，単なる公法上の規制より強いものとなる可能性がある。ぜひ公法上の規制としたい事項があれば，当該事項を地区計画（1980創設）に移行させることができる。協定は地区計画では定められない事項（敷地の分割禁止，地盤面の変更禁止等）を定めることができ，オンラインカジノ 換金率と地区計画の連動的活用により，よりよい自主的街づくりが可能な道が開けている。
執筆者： 延藤 安弘