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全日本金属産業労働組合協議会（ 略称金属労協）の 通称。単に JC（Japanese Committeeの略）ともいう。1964年5月，国際金属労連日本協議会（ IMF-JC）の名称のもとに，IMF（International Metalworkers' Federation，国際金属労連）の日本における国際連帯の窓口として発足。75年12月現名称に変更（オンラインカジノ自動売買ソフトという名称はそのまま）。結成以来，日本の経済・産業の発展に対応した，国際的視野をもった労働運動を進めており，またナショナル・センターの枠を超えた金属産業の大産別組織として，全民労協の結成（1982年12月）に至る労働戦線統一の流れのなかで重要な役割を果たしてきた。国内活動としては，1968年初めての賃金白書を発表，72年にはヨーロッパ並みの生活水準を目標としたMWS（modern welfare society＝高福祉社会の実現）活動の推進を 提言。その後，〈生涯生活ビジョン〉の確立（1975）を経て，78年に経済整合論に立つ〈雇用・ 物価・賃金・福祉〉を一体として実現していく総合的生活闘争を確立し今日に至る。賃金闘争では，とくに1976年から加盟6単産の集中決戦体制（JC共闘）をとり，成果をあげるとともに，日本の賃金決定を主導してきている。国際面では，最大のITS（国際産業別組織）であるIMF（現在組織人員数88ヵ国1850万人）のアジア最大の加盟組織として国際交流活動を展開している。また，76年から日本，アメリカ，カナダ3国間の金属労組会議を定期開催し，貿易問題，組合組織化などについて対策を協議するなど，JC独自の国際活動を展開，労働外交の先駆の役割を果たしている。1973年にはJCが中心となって国内の他の産別組織とともに多国籍労働組合会議を発足させ，海外の日系進出企業にかかわる労働問題について取組みを進めている。組織人員数は，5単産（自動車総連，電機連合，JAM，基幹労連，全電線），公称201万人（2009年3月末現在）。
執筆者： 加藤 広樹